木曜日, 9月 14, 2017

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <クシ ュナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月14日(木曜日)弐
       通巻第5433号   
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 クシュナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル
  対中外交には不適切、ちゃんとしてチャンネルを使えと側近
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 9月12日、ジャマイカ訪問の帰路、急遽ワシントンに立ち寄った楊潔チ国務委員はティラーソン国務長官と会談した。北朝鮮政策をめぐる協議とされたが、十一月のトランプ訪中に関して具体的な話し合いがあったと見られる。

 クシュナー、イヴァンカ夫妻は九月に北京を訪問し、トランプ大統領訪中の段取りをつけるなどと言われたが、「不適切極まりない」としてホワイトハウスの側近からも反対の声があがっていた。

 クシュナーは選挙中のロシアとの接触について議会の喚問をうけており、またイヴァンカは、そのブランドが米国で不人気なのに、中国で売れる。娘が北京語をあやつり、中国の歌を詠うなど、中国人に人気がある。

逆に言えば、クシュナーは、兄妹がニュージャージーのトランプマンションの販売に関して中国人に、「E5Bヴィザが取りやすい」と広告したために、権力イメージの濫用と悪印象をもたれている。
イヴァンカもビジネスで中国との繋がりが深すぎるため、対中外交に悪影響が出かねないとするもの。側近等の言う「適切なチャンネル」は楊潔ち国務委員(前外務大臣、元駐米大使)ら正当なルートである。

 トランプの訪中は貿易問題が主であり、両国の貿易額が大きいだけに決裂を回避し、報復関税合戦などを止めたいのが本音。
あの対中国強硬派のバノンさえ、通商交渉は妥協の余地あり、と言い出している(ブライトバード、9月12日)。
      □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1627回】          
  ――「濫りに東方策士を以て自任す。此徒の心事最爲可憫」(阿川2)
   阿川太良『支那實見録』(明治43年)

    △
 阿川太良は長州士族で元治元(1864)年の生まれ(前年生まれ?)。地元選出衆議院議員秘書として上京の後に庚寅新誌社に入ったものの、後輩のジャーナリスト(『庚寅新誌』『信濃日報』『中央新聞』『東京毎日新聞』『報知新聞』『東京朝日新聞』『萬朝報』などに在籍)で後に衆議院議員(憲政会)となった石川安次郎(半山)の言葉に発奮し、明治26(1893)年に同社を離れ上海へ。

  手許不如意となったことから、翌明治27年には香港経由でシャム(タイ)へ。だがバンコク在住の岩本千綱(『暹羅老?安南三国探検実記』著者。一時、宮崎滔天と日本人のシャム入植を計画)とは折り合いが悪く、賭博で生活費を稼いでいたようだ。石川からの送金を受け明治28年10月に帰国。日本とタイの間の貿易事業を目的に図南商会を設立し、商況調査を掲げバンコクで輸入雑貨業を始める。日本商品が物珍しかったこともあり、それなりに商売は繁盛していたとのことだが、明治32年にタイ東部からマレー半島探検に乗り出す。明治33(1900)年にシンガポールにて客死。

  彼の死後、旅行記(中国・タイ東部)や書簡(石川宛)に石川による阿川の伝記などで構成された『鐵膽遺稿』(平井茂一 明治43年)が出版されたが、『支那實見録』は、その一部と思われる。

  それにしても元治元(1864)年生まれの長州藩士でありながら、東京に出た後、後輩の「人は良いが西洋の学問も英語も学んでいないから、君は先ずは成功の見込みなし。支那辺りに行けば道は開けるかも」などという失礼千万な発言に発奮し、早速、上海から新聞を取り寄せ勉強し、友人知己から資金を掻き集め上海に渡ってしまう。しかも生活に困窮したら困窮したで帰国するわけでもなく、直ちに香港経由でバンコクへ転ずる。ともかくも、その行動力(というより無謀・破天荒)に頭を下げざるをえない。

 バンコクでも博奕で生活費を稼いでいたというから、やはり無頼漢の類・・・行き当たりばったり。はたまた自棄のヤンパチ、それとも猪突猛進の類なのか。さらにはシャム王室に「日本製ハンカチを納入する」との儲け話を引っ提げて帰国し図南商会を立ち上げ、バンコクで日本雑貨輸入業を始めてしまう。おそらくは石川らの全面的な財政支援を受けな がらだろうが、その馬力には頭が下がる。なかなかの商才で業績順調だったといわれるものの、そこに留まることなく、次は探検に乗り出す。そして36歳の若さでの客死。

  こう見てくると、気骨ある明治人の一生やら波乱万丈などという言葉では到底形容できそうにない紆余曲折の人生だ。とはいうものの、後輩の一言に発奮して日本を飛び出してしまおうというのだから、青年の客気というべきか、はたまたロマン溢れる人生というべきか。はたして死を前にした阿川は東京、上海、香港、バンコク、マレー半島と渡り歩いた30有余年の人生を、どのように振り返ったであろう。満足、失意・・・それとも諦念。

  それにしてもバンコクで名づけた図南商会の「図南」の2文字に、日本から上海へ、上海から香港へ、香港からタイへ、タイからマレー半島へ、そしてシンガポールを終焉の地に――「南」へ「南」へと「図」った道筋が暗示されているようだ。一面では思い通りの人生だったとは想像するが、一面ではなぜかもの哀しさを覚えてしまう。

  おそらく成功し満足するままに人生を終えた者もあれば、誰に知られることもなく失意のままに異土の土となった者もいたはずだ――やはり阿川のような人生を歩んだ明治人は多くはなかろうが、珍しいとはいえなかったに違いない。彼らの人生を突き動かしたのは、はたして明治という時代だったのか。“狭い日本”だったのか。
いずれにせよ彼らに共通するのは、現在の“官製グローバル教育”では養成できそうにない「覚悟」ではないか。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)記事前号「イスラエルの核開発事情と日本の核開発」に関連して、イスラエル事情です。テレビ情報ですが、この大事業を担当したペレス(後大統領)は、次の様に語っていた。
開発意欲:「世界に憐れまれて滅びるより、世界を敵に回しても生き残る」イスラエル大統領の名言。
開発組織:政治的な配慮から政府とは別の民間組織を作った。
資金調達:世界中のユダヤ系富豪が寄付した。
必要知識:ロスアラモス体験者のオッペンハイマーなど米国のユダヤ系核物理学者が協力。
技術:フランスが核自衛を望んでいたので極秘裏に協力体制を作った。原子炉をフランスから調達し、研究成果物をフランスに提供した。これによりフランスは独自の核武装に成功した。米国はフランスの核自衛を望まなかったが、フランスは核自衛を望んだ。ドゴールの名言:「フランスには特定の仮想敵国はない。フランス以外はすべて敵である」
 日本の場合はどうか。
極東の危険は世界の危険。日本の非核政策が米国を危険にさらしている。だとしたら、日本を核自衛させれば、北の脅威を減殺できるのでよい。「アジアはアジア人に任せろ」
なお国際政治専門家のブレジンスキーによると、日本の核自衛の国際的な衝撃を和らげるため、豪州と一緒に核自衛させる。米国は背後で支援するという。
   (東海子)


(宮崎正弘のコメント)ブレジンスキーはいまの米国ではほぼ影響力がないとみて良いと思います。



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(読者の声2)核実験を成功させ意気揚々の金正恩、日本で北朝鮮を擁護する有名人といえばアントニオ猪木議員が思い浮かびますが、プロレスの力道山つながりでしょうか。
女性ではデヴィ夫人、インドネシアのスカルノ大統領の第三夫人。若かりし頃の写真を見ると奥目がちで高い頬骨の典型的な東南アジア好みの美人。
 1964年(昭和39年)の東京オリンピックでは開催直前にインドネシアと北朝鮮が選手団を引き上げる混乱がありました。
まだ小学生だったので政治的なことはわからなかったのですが、中共(台湾の中華民国と区別して大陸は中共でした)の核実験と合わせ妙に記憶に残っています。

 そんなインドネシアの当時の状況が産経新聞から1998年に出版された『20世紀特派員』の2巻にかかれていました。
筆者は当時シンガポール支局長の千野鏡子、「アジアを変えた夜」の題で1965年9月30日のクーデター事件を描き出します。3月20日、スカルノがすべての外国石油企業を政府の管理下に置くと発表、8月には「ジャカルタ-北京-プノンペン-ハノイ-平壌」反帝枢軸の構築を宣言。
 それ以前に1956~58年にスマトラとスラウェシ(セレベス)で起きた中央政府への反乱の際、米国はスマトラを独立させ、石油資源と外国石油企業の施設をスカルノの管轄から切り離そうとした。

こうした状況下でCIAは陸軍に、中国は空軍に肩入れし対立が深まっていく。
9月30日のクーデターで大統領親衛隊率いる部隊は陸軍の高級将校6人を殺害するもスハルトは難を免れています。
その後の経緯は治安維持の権限を握ったスハルトが共産党を弾圧、華僑に対する虐殺へとつながり、中国がインドネシアで影響力を回復するまで20年かかったとあります。「反帝枢軸」宣言から50年以上たってもハノイが抜けただけでプノンペンとジャカルタは中国よりの印象がありますが、こんな歴史的経緯があったのですね。
 プノンペンのシアヌーク殿下は自身が日本軍将校に扮した映画『ボコールの薔薇(Rose de Bokor)』を制作しましたが、北朝鮮の全面協力、日の丸から天皇陛下の御真影まででてきます。
ネットで見てさすがに驚きましたが、北のミサイルは日米に対する関係改善へのラブコールなのだという某氏の説があります。
小学生など好きな女子に注目されたくてわざと意地悪をする、そんな北の指導者の倒錯した心理を捉えているのかもしれません。
  (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ジャカルタのチャイナタウンは十年ほど前までは閑古鳥が鳴いていましたが、昨今は人が集まりだして市場も活況を呈し、中国語の新聞が復活していました。お寺の周りは福建省、広東省の風景とまったく同じです。
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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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