宮崎正弘の国際ニュース・早読み (ＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）に続くは、Ｆｒｅｘｉｔ，Ｉｔｅｘｉｔ，Ｎｅｘｉｔだ)

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）６月２９日（水曜日）
　　　　　　　　　　通算第４９４６号　＜前日発行＞
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ＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）に続くは、Ｆｒｅｘｉｔ，Ｉｔｅｘｉｔ，Ｎｅｘｉｔだ
　　仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とＥＵ離脱の国民投票の声
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　英国のＥＵ離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。離脱は予測された通りの事態ではないのか。
　僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、移民への反感が強まってきた英国社会が、これ以上のＥＵ残留を望むというのは考えにくいことだった。

　英国離脱ショックという論調の策源地は英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。
　両誌ともにグローバリズムの最前線を走るメディアで、その基調に便乗した欧州の左翼メディア、日本のリベラルなマスコミ、とどのつまりグローバリズムを獅子吼する国際左派がその思想的退潮を嘆いているのである。

　「ひどい結末だ」と、グリンスパン元ＦＲＢ議長が発言したように、これはミルトン・フリードマン以来の市場自由主義時代の「終わり」の始まりなのである。またＥＵ本部のあるブラッセル官僚主義政治の敗北でもある。

　ところが日本の論調を読んでいると、独自の国益の視点から論じたものはなく、英国進出日本企業が困惑しているとか、ナショナリズムは危険だとか、国際協調に背を向けた反動的な流れだとか、偏見にみちた『解説』が目立つ。

　英国を襲ったのは「英国のトランプ」こと、ボール・ジョンソン前倫敦市長(次期英国首相に最有力)が、グローバリズムに反対して、国民に強く呼びかけ、国民投票をリードしたからである。
これで英国は国内的にはスコットランド独立、アイルランドと北アイルランドとの統合など、ナショナリズムの動きも活発化することになる。同時に不法移民への不満をかれらが吸収することに成功した。

　政権内部事情からいえば、キャメロン辞意を受けて次期首相をめぐる党内闘争が激化するだろうが、次期確実といわれた親中派オズボーン財務相の政治的影響力が著しく後退したとみても良いだろう。

　グローバリズムに立脚するのが国際市場だから、世界では、肝心の英国より、ほかの国々の株価が悪影響を受けた。
ＮＹ、日本はむろんだが、ドイツで６・８％下落、フランスで８％、スペイン１２・４％、イタリア１２・５％と惨憺たる株価暴落が起きた。英国は３％の下落だったから、欧州全体のほうが衝撃が大きかったことを物語る。


▼これでＴＰＰの成立は展望できなくなった

　欧州では「独仏蜜月」によるＥＵ、通貨統合『ユーロ』という従来のグローバリズムの基本姿勢が真っ正面から朝鮮を受けたかたちとなり、エリートの政策決定機関をいわゆる『ブラッセル』というが、方々で潜在的マグマとなっていた『反ブラッセル感情』の爆発が今後も継続されるだろう。

　げんに「ＢＲＥＸＩＴ」につづいて「ＦＲＥＸＩＴ」(フランスの離脱)，「ＩＴＥＸＩＴ」(イタリア同)，「ＮＥＸＩＴ」(オランド同)の動きが顕在化したと『ワシントンポスト』が伝えた（5月27日付け）。
オバマはＴＰＰが、これで絶望的になったことを嘆きつつ、キャメロン英首相に電話して慰めたそうな。

しかしヒラリークリントンは「ＴＰＰに反対し、みなさんの雇用を守り、米国を守る」と発言しており、トランプ、サンダースもＴＰＰに反対しているから、米国議会での批准は望めない展望となった。つまりＴＰＰは空中分解へ至る。

　フランスでは２０１７年５月に予定さる大統領選挙でルペン率いる国民戦線が勝利しそうな勢いであり、すでにハンガリーは保守政権。ハイダル党首はオーストリア首相の一歩手前まで躍進している。

　今後、何が起きるか。
　英国は経済が沈み、景気は沈滞するという説がある。ＥＵとの離脱交渉は、英国の新政権が交渉を開始し、最短でも二年、最長で七年が予測され、明日、何かが変わるということはない
　過剰反応と市場の狼狽は、投資家のパニック心理を表すものでしかない。

　長い目で見れば、欧州結束、政治同一化という長年のブラッセルのエリートが夢想した政治統合が幻想となっておわり、ＥＵはやがて分裂を繰り返し、ユーロからギリシア、スペイン、ポルトガルの離脱が予定され、欧州の弱体化がおきるだろう。

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西村眞悟の時事通信　西村眞悟の時事通信　西村眞悟の時事通信
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イギリスのＥＵ離脱決定は、我が国の移民問題・TPPへの解答モデルである
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　　イギリスの国民投票によるＥＵからの離脱決定に関して、我が国内での議論に危うさを感じるので申しておきたい。　
　何故、危ういのか。それはこの度の決定が、ＥＵに留まるのがイギリス国民の「理性」であるべきところ、その「理性」が、ＥＵから離脱しようとする「感情」を抑えることができなかった結果である、との解説が大勢を占めているからである。
　即ち、離脱賛成が過半数を占めるということは、英国有権者が抱く反ＥＵの「民族的感性」が、加盟維持という「国際主義的理性」を凌駕したということ。
　従って、あの英国でも、大衆迎合的ナショナリズムが本格的に始まったことを意味する。
　という解釈が大勢となっている（産経新聞「正論」平成２８年６月２７日）。さらに、この産経「正論」では、離脱の「民族的感性」は「ダークサイドの覚醒」であり、それは、「現在世界中で醜く、不健全で無責任な、大衆迎合的ナショナリズムが闊歩している」、その一環なのである。
　このようにこの度のイギリスのＥＵからの離脱決定を理解してしまうと、我が国においては、イギリスの離脱を、我が国とは無関係な別世界のイギリス国民がとうとう呆けて理性がなくなり、感情に走った結果だと言うことになる。
　
　しかし、違う。
　イギリス国民のＥＵ離脱決定は、別世界のことではなく、実は我が国も突き付けられている同じ問題へのイギリス国民の解答なのである。それは、グローバリゼイションへのイギリスナショナリズムの解答である。つまり移民問題へのイギリスの解答なのだ。
　そもそも、「民族的感性」は「国際主義的理性」によって抑止すべき「醜い不健全で無責任なダークサイド」なのであろうか。
そうではない、
　「民族的感性」こそは国民国家を成り立たせる大切な精神的要点であり、「国際主義的理性」こそ民族的感性を崩壊させて国民から拠り所を奪い国民国家を解体させる「醜い不健全で無責任なダークサイド」なのだ。この「国際主義的理性」つまり「グローバリゼイション」によって、「２１世紀に入り世界各地で貧富の差が一層拡大した」（産経「正論」）
　健全な国民国家こそ、人類の幸せを確保する要である。

　健全な国民国家の崩壊は、グローバリゼイションという弱肉強食の暴力と無秩序をもたらす温床であり、それは、何れ世界を一人の絶対的独裁者に支配させる道である。
　そもそも、２０世紀までのヨーロッパにおいて、「理性」と「感性」のどちらが人類に惨害をもたらしてきたのか。キリスト教の原理主義即ち「理性（偽善）」がもたらした惨害、　マルクスの「理性」つまり「インターナショナリズム」がもたらした惨害、ロベスピエールやヒトラーの「理性」がもたらした惨害を思い起こすべきだ。狂気と偽善は、いつも「理性」の姿をして顕れていたのだ。そして、大惨害をもたらしてきた。
　これに対して、「民族的感性」は豊かで多様なヨーロッパの文明を生み出してきたではないか。
　以上で明らかであろう。イギリスのＥＵ離脱決定は、実は我々日本国民が直面している同じ問題に対するイギリス国民の「民族的感性」に基づく解答であった。その直面している問題とは、「移民問題」そして「ＴＰＰ」である。
　イギリス国民は、民族的感性によって、移民を拒否する回答を出したのである。我々日本国民も、民族的感性によって、同じ回答を出すべきである。
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　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1432回】　　
――「生蕃ノ支那人ヲ見ルコト仇讐モ啻ナラス」（長谷川２）
長谷川鏡次『台灣視察報告書』（明昇舎　明治廿九年）
 
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　元来の台湾住民は「現今ノ蕃人」であり、「支那人ハ近時移住シタルモノ」である。だが、大陸からの移住者の方が圧倒的に多数派で、やがて「蕃人ハ漸次山間ニ蹙メラレ」た。「化熟」、つまり文明化された「蕃人」は極めて少ない。これに対し「支那人ハ後年移住シ來リシモノト雖モ其數蕃人ニ二十陪シ今ハ客ヲ以テ主ニ代ユルニ至」っている。主従逆転し、大陸からの移住者が台湾住民のうちの多くを占めるようになった。
 
住人を大別すれば「蕃人」と「支那人」となり、「蕃人中更ニ二種アリ即チ純粋ノ生蕃ト半化セル熟蕃ナリ」。一方、「支那人中ニモ廣東、福州、厦門、泉州等ノ數小別アリ」。この他、「生蕃界ト熟蕃界」との間に挟まるようにして客家人部落が認められる。
 
　以上の長谷川の見解を言い換えるなら、元来から台湾には文明化されていない「生蕃」と文明化された「熟蕃」の2種の原住民が住んでいた。そこに主に福建省南部（＝?南）や広東出身の大量の漢族が新天地を求めた移住してきて肥沃な平地を奪い取り、「生蕃」と「熟蕃」を山岳高地に追いやってしまった。これが高砂族ということになる。
 
　やがて広東、福建、江西の山岳地帯に住んでいた客家もやって来たが、肥沃な平地は先住漢族の主流である?南出身者が押さえている。そこで誰も住んでいない「生蕃界ト熟蕃界」の間の未開地に入植して生きるしかなかった、というわけだ。
 
　大陸からの漢族の中では広東人が特異な存在で、「他移住民ノ嫌惡ヲ受クル」ものの、だからといって他の移住者に負けているわけではない。彼らは「徃々爭闘ヲ起シテ戰血ヲ各部落間ニ流スコトアリ」。出身地別、ということは方言の違いによる争いは激しかったが、「一般共有ノ精神トモ稱スベキハ勤儉貯蓄ノ美風ニシテ家ニ數千圓ノ貯財アルモ尚且身ニ襤褸ヲ纏ヒ一日十餘錢ノ賃金ヲ得ントスルモノ多々アリ（但シ亞片吸引者ハ此限リニアラズ）」と。海峡を東に渡った台湾でも、先祖伝来の「勤儉貯蓄ノ美風」をシッカリと守り、「襤褸ヲ纏ヒ」、爪に火を点すようにして貯蓄に励むのであった。
 
　台湾の「陋習」として、長谷川は「鴉片ノ流行」と「婦人ヲ賣買スル」ことを挙げる。
 
　「第貳章　商業ニ關する事項」に移ると、台湾の商業は「外國トノ貿易」「支那大陸トノ貿易」「内地間ノ商業」「蕃人トノ交易」に分けられる。日本からの輸入品は好評ではあるが、「皆外國人ノ手ニ依リ輸入セラレ邦人ハ與カラズ實ニ遺憾ト云フベシ」。「現今商權ハ全ク洋人ノ掌握スル所ナリ」というから、やはり「實ニ遺憾ト云フベシ」である。
 
　「支那商人ノ一致力ニ富メルハ天性」であり、その「天性」は台湾でも発揮されていて、「臺北臺南ノ如キ商業繁盛ノ都會ハ兎モ角鳳山以南ノ辟邑ニ於テスラ尚且協同組合ノ法ヲ採」り、大資本家は当然のこと、「微々タル商人ト雖モ僅々數十圓ノ據金ヲ以テ一組合ヲ組織シ利益アレバ重ニ其元資本ニ組入ルヽヲ通常ト」し、仲間内から金銭管理者が選ばれて差配することになる。
 
「東洋ノ猶太人」と呼ばれる彼らだが、不思議なことに一旦組合に参加したうえは「互ニ其人ヲ信用シ規律嚴正秩序整然シテ乱レズ我合資會社組織ニ勝ルアルモ劣ルナキノ感アリ」。かくして「商業上信用ヲ重ズル風習ハ彼ノ變幻詐僞極ナキ支那民族中ニ之アラントハ實ニ意想外ナリ」と。
 
たとえば複雑極まりない交換レートによって行われる両替に際しても、後で「?査スルニ毫末ノ差異ナク商業上ニハ例ノ『チヤン』根性モアラザルガ如シ」である。それしても「チヤン」の3文字だが、振り返ってみれば文久２（1862）年の千歳丸以来、長谷川にして初めての登場ではなかったか。どうやら、この時代になって「變幻詐僞極ナキ支那民族」を初めて「チヤン」と呼ぶようになったと考えて強ち間違いはなさそうだ。
《QED》

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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）イギリスのＥＵからの離脱、宮崎先生が予測されていた通りに成りましたですね。これでトランプ陣営が勢いづくかもしれませんね。
　難民の問題は日本国政府も、国民も真剣に考えてもらいたいものです。
　難民受け入れ拒否は人権侵害だ、人種差別だと頓珍漢な連中が声高に騒ぎますが、内乱による難民の問題は、難民を生じないように内乱を終息させてやるのが正しい国連の役割だと思っています。
　内戦を激化させても終息の手立ては何も取らないで、難民を受け入れよ、の一
辺倒では話に成りません。難民となる人たちも、生まれ故郷を捨てて言葉も習慣も違う国へ往ったところで必ずしも幸せが待っているとは限りません。自国が安定すればそれに越したことはない筈です。（尤も、内乱などがなくても故郷を捨てたがっている厄介な民族も近くにいるようですが）
　　難民として移民しても、其の国が難民に対して最低限でも生活できる様な特権でも与えないかぎり、真正面な生活はできないと思います。
　時が経つにつれ高度の補償を要求し、人権侵害だ、人種差別だなどと喚き法外な保障を要求する集団と化するでしょう。必要もない特権を迂闊にも与えてしまったがため、図に乗って、郷に入っては郷に従わぬ不埒な連中が肩で風をきって、堂々と闊歩するようになった。
　　ヘイトスピ-チが起こるのも当然の成り行きだと思っています。
　　民族破滅の元凶に繋がる○○トンネルの促進や、外国人地方参政権の付与など断固許してはならない。国体の乱れの本です。尊王の下、2676年の長きに亘って英英と引く次がれてきた、他国に例を見ない高度な文化を有する日本国を、無分別な難民・帰化人等々によって努努壊されてはならないと思っています。
　　経済問題が重要であることは百も承知ですが、今の金融界が遣っている事は「鹿を追う者山を見ず」と同じで、「金を追うもの人心を見ず」、ではないでしょうか。
　これでは国民が憤慨するのも当然ではないかと私は思っています。
　　民族が殆んど入れ替わってしまっている、何処かの国の様になってしまっては話に成りません。
　　　（北九州素浪人）
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１６　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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