宮崎正弘の国際ニュース・早読み （北の「水爆」は本物なのか？）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１月８日（金曜日）
　　　　　　　　　通算第４７７３号　　＜前日発行＞
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　本当に「水爆」実験だったのか、米国も中国も疑問視
　　中国は「もし水爆であれば、国連の制裁行動に同意する」
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　2016年1月7日午前10時30分ごろ。
北朝鮮が水爆実験を成功させたというニュースがながれ、世界は慄然となった。中東の不安定に引き続き極東でも安全が脅かされたからだ。国連安保理事会はまもなく「制裁決議」を出すだろう。

　問題は北京の反応である。
　消息筋に拠れば、昨年10月、中国は共産党常任政治局員の劉雲山を平壌に派遣し、北の労働党創立70周年記念式典に参列させ、関係の改善を急いでいた。席上、劉雲山は「両国は血であがなった同士である」と演説した。

金正恩の就任以来、両国関係はぎくしゃくとしてきしみ始め、ようやく関係改善のチャンスがきた友好の標として、北は舞踏団（美女軍団）を北京へ送り込んだが、土壇場で公演をキャンセルした。
　中国の北朝鮮への不快感は募っていた。

　「事前の通告はなかった」と中国外交部の華春宝スポークスウーマンは記者会見で発言し、「もし本当の水爆実験であるのなら、従来から要求してきた朝鮮半島の非核化が地域の安全に貢献できるとした和平路線を踏みにじる行為であり、駐中国北朝鮮大使を召還し、厳重に抗議した」と続けた。

　中国筋は、米国と同様に、今回の水爆実験を本物とは見ていない。
　それが会見での発言の行間にも示唆されており、「もし水爆であるとすれば、中国は国連の制裁決議に同調する」とした。

　しかし、中国の立場は、北の水爆を地域の安全保障上の脅威とは見なしておらず、むしろ北朝鮮の崩壊、社会秩序の瓦解を恐れていることが分かる。

　だから華春宝は、「中国が制裁に同調する際の付帯条件」として、「もし北朝鮮の経済的困窮度が増したり、社会が不安定化しない範囲内での制裁である」と。

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　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国　1348回】　　　　　　
――「街路湫隘ニシテ塵穢?集到ル處皆然ラサルハナシ」（黒田２）
　　　？田清隆『漫游見聞録』（明治十八年）

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　「總叙」はヨーロッパ勢力の「亞細亞東部」に対する「遠畧」から説き起こし、イギリスはシンガポールを占有した後、植民地とした香港に東洋のジブラルタルの役割を担わせた。フランスは安南を押さえ、ロシアは北方からの侵攻を逞しくするばかり。かくして「清國ノ歐州諸國ノ侵侮ニ逢フハ東洋ノ不幸ニシテ我邦ニ於テ豈ニ對岸ノ火ヲ觀ルカ如キノ想ヲナス可ンヤ」。加えるに「英國カ俄然朝鮮ノ巨文島ヲ?領シタルハ我邦ト清國ニトリテハ所謂臥榻ノ傍他人ノ鼾睡ヲ容ルノ形状ヲ爲スニ至レリ」

　東洋に対する「歐州諸國ノ侵侮」は日に日に急。イギリスの巨文島占領に見られるまでもなく、日清両国は惰眠を貪ってはいられない。累卵の危機に直面しつつあるのだから。

　加えるに「各外國ハ東洋ノ一事件アル毎ニ一層ノ權力ヲ加へ清國ハ之ニ反シ必ス幾許ノ損害ヲ來シ貿易ノ利ハ悉ク歐米人ノ占ムル所トナリ其ノ其版圖廣大ニシテ物産浩多ナルモ自國ノ富強ニ補ナクシテ却テ他人ノ利ニ歸スルハ豈ニ憫ムヘキノ至リナラスヤ」。つまり、西欧列強はことある毎に清国に圧力を掛けるゆえに、清国の「貿易ノ利ハ悉ク歐米人ノ占ムル所」となってしまう。計り知れない経済的可能性を秘めながら、それを自国の富強に生かせない清国は、面映ゆくもあり憐れなことである。

一方、清国まで「數千里ノ波濤ヲ越ヘテ來航」しなければならない西欧列強が清国の通商を押さえているのに対し、わが国は隣国であるにもかかわらず、「貿易來往ノ寥々タルハ」いったいどうしたことだ。

東アジアを俯瞰した時、「朝鮮安南ハ共ニ論スルニ足」りない。やはり「我邦ト清國トノミ各益々獨立ノ基ヲ固フシテ東洋大勢ヲ維持ス可キナリ」。だが我が国の清国に対する態度は、「歐米諸國ノ鷹揚虎視其權力ヲ逞フスル」と同じであってはならない。通商関係もまた同じだ。

明治維新以来、欧米各国に対しては使節、官吏、留学生などを盛んに派遣し、「其ノ學問ニ通シ其言語ニ達スル者」が続々と生まれている。だが「清國ノ事ニ至リテハ獨リ之ヲ度外ニ置ク者ノ如シ」。過去には「我國ノ制度文物」は中国に学んだが、維新以来の進歩によって「我國進化ノ度」において清国に先んじた。

そこで「彼ヲ視ル頗ル蔑如スル所」となってしまった。そのうえ「世ノ所謂漢學家ナル者ハ殆ト一種ノ專門學トナリ彼ノ今日ノ事情ハ更ニ之ヲ研究スルヲ務メス」。ということは、中国の同時代の動きを的確に分析・把握するうえでは、当時も「世ノ所謂漢學家ナル者」は余り役には立たなかったわけだ。

さらに紛争のタネとして台湾事件、琉球処分、朝鮮での事件も発生したことから、両国関係は極めて疎遠になってしまった。だが、天津条約が結ばれて以後。「頗ル兩國ノ情意貫通スルヲ覺ヘ」たうえに、一般国民も清国との貿易が利益を生むことを知った。この機を逃さず、政府は諸方策を果断に行うべきだ。

欧米諸国に倣って清国との貿易を盛んにしようとするなら、「獨リ其文字ニ通スル者ニ止」まる「我邦ノ漢學ナル者」は訳に立たないので、「現今ノ事情ヲ研究」する大前提として語学の習得が肝心であり、やはり中国語に堪能な人材をより多く育てることが必要である。黒田は中国における方言にも着目し、中国事情を理解し貿易を活発化させるためには官話に加え広東語・福建語・？波語・上海語などそれぞれを「專習セシムへシ」とした。

黒田が官話に加えこれら方言を挙げたわけは、官話は全国各地の役人との交渉に、広東語・福建語・？波語・上海語は南方沿海部主要港湾都市で取引交渉をする際に、どうしても必要だからであろう。

以上が「清國ノ情況ヲ叙述スル前ニ於テ先ツ一言セサルヲ得サル所以」である。
《QED》
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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　♪
（読者の声１）『「中国の終わり」第152回士気の集いは、澁谷司先生講演会≪台湾総統選挙と台中関係≫（台湾はどこへ向かうのか）です。
　総統・副総統選挙と立法委員選挙の投票が１月１６日に同日実施されます。下馬評では、圧倒的な強さを誇る民進党の蔡英文主席であるが、立法委員選挙も勝ち、捻じれ国会とならずに済むのか。
国民党から政権交代の暁には、「台湾丸」をどのように舵取りするのであろうか。
経済的・軍事的な脅威を増す中国との関係はどのようなものであろうか。我が国にとって地政学上に重要な地位を占める台湾の動向は、非常に注目すべきでしょう。選挙の背景及び今後の展望について、大いに語ります。
　　　　　　　　　　　記
【日  時】 平成28年1月30日（土）18時10分～20時30分（開場：17時 50 分）
【会  場】 港勤労福祉会館1階　第一洋室
　　　　　　東京都港区芝公園1丁目5番25号　電話番号：03-3578-2111（代表）
               交通：JR山手線 田町駅西口）徒歩5分、地下鉄浅草線、
               三田線 三田駅　A7出口徒歩1分
講師　　澁谷司先生（拓殖大学海外事情研究所・教授）
■プロフィール　：東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。
2011年4月～2014年3月まで拓殖海外事情研究所附属華僑研究センター長。
■主な著作　『人が死滅する中国汚染大陸』、『中国高官が祖国を捨てる日』、『戦略を持たない日本』（共に経済界）。

【参加費】 事前申込：１５００円 (事前申込の学生：１０００円、高校生以下無料)
               当日申込：２０００円
【懇親会】 ２１時～２３時 参加費：事前申込３５００円（当日申込４０００円）
【申込先】 　1月28日(木) 23時までに下記申込フォームに登録してください。
　　　　　　　　　　　　http://goo.gl/forms/O0dSSb1f7L
　　　　　　　　★事前申込の無い方の入場は講演5分前とさせて頂きます★
【主　催】 　士気の集い　 http://blog.goo.ne.jp/morale_meeting



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（読者の声２）ロイターによると、イランのＯＰＥＣ代表Mehdi Asali氏は「イランに経済制裁が課せられた時に原油生産を増やした国が市場安定に向け減産に動くべきだ」
　との考えを示したそうです。
この考えを実現する一番簡単な方法は、ホルムズ海峡封鎖です。
　　　（ＳＴ生、千葉）

　　　　　　▽□○み□◎▽や□○△ざ□◇◎き▽□◇　
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宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１６　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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