宮崎正弘の国際ニュース・早読み （人民元はＳＤＲに加われるか？）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月２７日（月曜日）弐
　　　通算第４５２８号　　
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　ＩＭＦ，五月にＳＤＲ採用通貨に人民元を加えるか否かを決定
　　　在米中国語メディアは五分五分を予測
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　ウォールストリートジャーナルは書いている。
　為替が管理されて、レートが準固定制の通貨がＳＤＲ（特別引き出し権）を校正する通貨に撰ばれることがあるか、と。

　ＩＭＦは五年ごとにＳＤＲを構成する主要通貨を見直し、選定し直す作業を行うが、五月には人民元が、このＳＤＲに加わるか、どうかが決まる。

　中国人民銀行の周小川総裁は「人民元は世界貿易において枢要なポジションを得ているし、為替レートも落ち着いている。２０１５年には間違いなく人民元はＳＤＲ採用通貨となる」と自信たっぷり。

　中国の銀行筋は「資金流出が続いており、経済成長が鈍化している。これらの不安要素にくわえてＩＭＦの投票権は米国、英国ならびに欧州勢が握っており、楽観的であるわけにはいかない」と懐疑的である。

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朝日新聞を糺す国民会議編『朝日を消せ！』（ビジネス社）
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　「言論テロ」の情報提供組織ともいえる朝日新聞を糺すため、立ち上がった人たちの記録である。
すでに２５７００名が裁判の原告となった。朝日新聞に貶められ、辱められた祖先と英霊の誇りと名誉を勝ち取る歴史戦争の一環である。ついに愛国者が立ち上がったのである。　
なぜ朝日新聞を消す必要があるのか、この一冊でわかる。
　実に多くの人が、この本に登場する。
　すこしだけ名前を挙げると、（順不同、敬称略）渡部昇一、水島総、中山成彬、小堀桂一郎、加瀬英明、佐藤守、藤岡信勝、室谷克実、馬渕睦夫、小川栄太郎、三橋貴明、西村幸祐ら合計五十名近くが熱情を籠めて語る朝日新聞打倒論だ。
　　また巻頭の特別対談は『朝日新聞と戦った四十年』として渡部昇一氏と小堀桂一郎氏。
　つづいて特別寄稿は藤岡信勝、高山正之、西岡力、水間政憲の各氏の力作がならび、国民集会における各会代表の発言宗が整理されている。

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　中国には住みたくない、中国人でありたくない
　　だから逃げる、海外へ移住する。出来れば『日本人』になりすます

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黄文雄『それでもなぜ、反日大国の中国人、韓国人は日本の憧れるのか？』（海竜社）
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　　本誌の読者にはいまさら説明する必要もないと思えるが、なぜ、あれほどの反日を言いつのる中国人と韓国人が、かくも夥しく日本にやってくるのか？　奥地の鄙びた温泉にまで中国人、韓国人がいて驚かされることが多い。花見の上野公園は半分が外国人、秋葉原でも驚かされた。早朝から大きなスーツケースを引っ張りながら「爆買い」に没頭しているのは中国人と韓国人だ。
　「どこから来た？」と問うと三年前までは上海、広州、東北三省、福建省の順番だった。最近がらりと、これも様変わり、湖北省、四川省、雲南省などから夥しくやってくる。湖南省は荒くれ者が多いからすぐ分かる。河南省は田舎者が多いからこれも分かる。
　ついでに脱線していえば、居酒屋、コンビニでアルバイトしている中国人は圧倒的に福建省から東北三省出身。上海組は日本で企業に就職するとか、水商売、貿易関係がめだつようになった。
　　さて、黄文雄氏は言う。
　　なぜ反日の中国人と韓国人が本当は日本が好きで、できれば日本人になりたいと願望しているからだ。　
　「来生は中国人に生まれたくない」とする若者が三分の一もいて、これは韓国でも同じ比率という。「来生はブタでも良いから中国人為は生まれたくない」と回答する者もいる。反日教育も漢字の統一による中華教育もさっぱり効果がないということである。もちろん、中国当局は、これらの発言やアンケート結果をネットから削除している。

　　まず中国と韓国は犯罪者、精神病患者が多い国である。原因は易姓革命の歴史であり、儒教国家ならではの社会原理が人間をむしろ蝕み、中華思想が思考の原点になるから他人のことは考えない。嘘をつき他人を陥れても自分だけは生き延びる、生存競争に勝つためには詐欺、詭弁が横行する。騙される方が馬鹿というのは「兵は詭道なり」と言った孫子いらい、中国の常識である。
　　こうみてくると勇ましい対日批判やアメリカ何するものぞ、という虚言は、本音からはほど遠い、偽善と欺瞞の詐欺的叫びである。
　　本書を通読して評者（宮崎）は総括する。
　中国人と韓国人にとって「戦争」とは「先走（せんそう）」であり、『戦闘』とは「先逃」（せんとう）の意味なのである。
　　この本は恒例の黄文雄節が音色も高く吹かれる清涼剤的作品となった
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　読者の声、どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ！　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１)今回の安倍首相の訪米には危機感の高い日本国民の期待は大きい。ただし米国の軍事力の相対的な低下で今までの安保体制の確認だけではやって行けないのではないか、という心配がある。
というのは核拡散と軍事技術の発展で、どの国も自国を身代わり被爆してまで他国を守ることは出来なくなったからだ。すなわち日米安保条約は不可能であり無効になってきたのだ。
中共の専門家によれば北朝鮮の核弾頭は20発に達しているという。また北朝鮮はロシアからミサイル打ち上げ装置付の潜水艦を購入して着々と水中発射技術の開発を進めているという。
これに対して日本は通常兵器しか保有していない。核の前には全く無力だ。
米国の高官は、安倍首相の議会演説について、中韓を刺激しないで欲しいと希望している。
しかしマルクス・レーニン主義の闘争論理では、あらゆる和解の姿勢は弱さと混乱を意味するものと解釈される。だから米国が無原則で極東の平和を望むことは米国の弱さを示すだけとなり、中韓露の対日攻撃は一層激化するだろう。
　NPT会議には岸田外相が出席するが、世界の核の独占はすでに破られている。
そして米国の世界の核管理指導力は低下しているので、NPTの機能は核保有国の横暴を放任し、非核国家の自衛を妨害するだけになってきた。事実、プーチンは非核国に対する核の先制使用を明言している。
これに対してNPTは弱々しい抗議をするだけで非核国を守る実効性のある対応を何もとらない。また出来ないのだ。
　　したがって日本は非常事態条項を使って核自衛の権利を確認すべきであろう。世界は大きく変わってきた。中ロの軍事力の強大化と対立姿勢で米国の一極支配の体制は過去のものとなった。今後世界は長い混乱期に入るのではないか。
　　そこで日本は核自衛し、印度と中共を挟撃し、東欧とロシアを挟撃する平和維持体制を取ることを考えたい。世界的な扇の要（カナメ）作戦だ。これは米国にとっても太平洋に親米の前哨基地をもつことになり直接北朝鮮の核ミサイルに対峙しないですむから安心だろう。
　　世界は大きく変わりつつある。もう元には戻らない。世界の平和維持における日本の役割が重大になってきた。
　　（東海子）



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（読者の声２）岸４月２４日（金曜日）の「やっぱり首相官邸襲撃のドローンは中国製だった」（引用止め）
ドローンではなく、正確にはマルチコプターと呼ばれますが、マルチコプターは中国製とフランス製が主流です。ですから中国製が使われたとしても不思議ではありません。また、搭載される基板も中国製とフランス製が主流です。
日本製は炭素繊維を使うなど高機能なものがありますが。手のひらサイズから、今回のマルチコプターまで、色々なマルチコプターがありますが、ほぼ、中国製のOEM製品です。
日本のメーカーは開発を止めており、中国製品のOEMを自社製品として流通させていることに問題があります。
　　（一般人）


（宮？正弘のコメント）万全をはかるとすれば、全面禁止として、タバコが「喫煙区」でしか喫えないように、限定地域を設けるというアイディアもありますが。。。



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（読者の声３）アジア自由民主連帯協議会第16回講演会のお知らせです。
記
とき　　　5月30日　午後1時半
ところ　　星陵会館　３Ａ会議室
テーマ　　「戦後70年　アジアの立場からパール判事判決を考える」
講師　　　プロビール・ビカシュ・シャーカー
（バングラデシュ、アジア自由民主連帯協議会理事）
ぜひ皆様方のご参加をよろしくお願いします
（三浦生） 
http://freeasia2011.org/japan/archives/3939
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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