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宮崎正弘の国際ニュース・早読み（「暴動以前」と「以後」に別れるだろう）
2012年9月18日 6:34
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年９月１８日（火曜日）
通巻第３７５９号
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薄煕来支持の保守派と腐れ縁の周永康グループが反日暴動背後に暗躍
毛沢東の肖像画を隠れ蓑に保守セクトが秘かに糾合し胡錦涛を窮地に追い込んだ
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九月十五から十八日にかけての「反日狼藉」は、日本のマスコミ史上では「天安門事件以前」「以後」とわかれたように「反日暴動以前」「以後」に峻別されることになるだろう。日本企業の中国進出のリスクが問われる。中国旅行の安否も問われる。中国そのものへの疑念も生まれた
ところで十七日までの各地での「反日暴動」は、各派がそれぞれ所定の目的をなした。すくなくとも保守派（この場合は毛沢東郷愁セクトとでも名付けよう）にとっては胡錦涛への牽制という政治目的が大きく達成された。
青島と西安、長沙における日系百貨店、スーパーを襲撃し、強奪をやらかして治安を一挙に悪化させれば、赤恥を掻くのは胡錦涛執行部である。
かれらは毛沢東の肖像を掲げることで糾合の合図を謀った節があり、警察と組んで、放火、狼藉、暴動の切っ掛けをつくった。パナソニック、ミツミ電機などの放火は「プロの仕業」と目撃者が語っているように。
警察方面と宣伝を牛耳るのは保守派、とりわけ上海派系の周永康の残党らで、かれらは謀略にかけてのプロである。
（ついで言えば、容疑者拘束と中国が言っているが、内容は不確か、氏名、写真の公表もない。おそらくパトカーを焼き討ちしたり、党委員会庁舎の破壊に加わった不満分子を拘束しているだけだろう）。
さて損害賠償に関して中国当局は「それは日本に責任がある」と真っ向から逃げる構え、他方、北京の秀水市場には「日貨排斥」の大きな垂れ幕がかかった。
これは近未来の事態を示唆しているのではないか。
▼秀水市場の壁面全部が「日貨排斥」の広告になった
秀水市場と言えばガイドブックにも紹介されて世界的に有名なスポットである。
ルイビュトン、グッチ、アルマーニなど世界のブランド品のニセモノを売る巨大デパートであり、その売り子の暴力的販売は顰蹙を買っているが、ＷＴＯ違反、特許違反と非難してやまないアメリカ人が一番多く買い物にくる。日本人もチラホラ目に付くが、欧米人が圧倒的。もともと日本商品は殆ど扱っておらず、秀水が日貨排斥と言ったところで９９％被害がない。あれは政治宣伝の場を貸して世界にアピールしているのである。
したがって問題は、秀水市場のことではない。
反日デモの多くのプラカードに「日貨排斥」が登場したことが、両国関係の今後を暗示する。嘗ての「五四運動」も日貨排斥が巨大スローガンだったが、背景には欧米キリスト教会が資金を援助した。その後、コミンテルンに替わったが、共通のスローガンは欧米の利害と一致した。
１９７２年からタイ、インドネシアで始まった日課排斥は、背後に華僑グループが居た。
ＮＹ、ワシントン、サンフランシスコで展開された反日デモも背景は中国の秘密資金で動くプロの主催である。顔ぶれはいつも同じである。かれらが日貨排斥を口にしなかったのは、米国市場では意味がないからである。
ならば今回の反日デモに前後して呼びかけられている「日貨排斥」で最終的に裨益するのは誰か？ 中国のメーカーやライバル？ 中国の消費者は自国製の自動車さえ買わず、ＢＹＤは売り上げが数百台、経営危機に陥っている。
こんかいの日貨排斥とて日本にとってそれほどの損害はないだろう。つまり日本製品が必要なのは中国であって、小松のクレーンも、ＩＨＩや三菱の建機、重機もなければ困るのは中国のメーカーやデベロッパーであり、それならば対抗上、日本でも「華貨排斥」が起きれば、これも究極的に困るのは中国であって、日本が困るのは割り箸と備中炭くらいである。
まさにウォールストリートジャーナルが皮肉ったように「かれらは日本車を破壊して、日本車を買っている」（１７日付け中文版）。
１００円ショップが困る？ すでに雑貨工場は中国からバングラ、インドネシア、スリランカなどに移転しています。
▼中国がもっとも恐れる嫌な事態とはなにか？
それよりも、中国が一番日本にして欲しくないことは何か？
修学旅行の目的地が軒並み韓国中国から台湾へ？ 中国へのツアーの激減？
そういう現象的な事例はともかくとして、中国がもっとも望まないことは、覇権拡大という戦略が静かにしかし着実に日本によって妨害されることであり、軍事的には日本の武装強化、南西諸島への自衛隊基地建設などである。
けれども、もっとも効果的な措置とは中国の国債購入をやめること。通貨スワップを凍結することに尽きる。
昨今、中国の経済戦略とはＩＭＦ世銀に幹部を送り込んで地ならしをはじめたように、人民元の国際カレンシー入りという野望のみならず、通貨覇権の地域拡大である。
通貨とは経済の主権行為である。
通貨の使用が及ぶ範囲が中国の経済覇権の影響拡大ということであり、世界覇権を目ざす中国は日本を巻き込む勢いで日本円と人民元の直接取引を拡大しようと躍起であり、また米国が（公式的に不満は漏らさないが）、もっとも気にかけているポイントなのである。
日本は静かに中国の野望をくじく方法を思考すべきである。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 804回】
――なによりもダメな烏合の衆・・・それは中国人
『中國人、真奇怪！』（萬瑞君 商周出版 2011年）
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ジャーナリストであり、同時に中国大陸でビジネスを続ける台湾企業家（台商）団体の顧問などを務める著者は、自らの経験を踏まえ「中台の両岸に別れて60年、考え方の違いの大きさよ。中国人よ、いったい何を考えているんだ」と語りはじめる。
「経済力が世界第2位、よしんば世界第1位であろうが、やはり中国人には何かが“欠落”している」。「この欠落感は、どこから来るのか」。「中国人自身が自覚しないままに失った中国人としての佇まい、方向感、情操だ」。「現在の中国人は血統を除けば、中国人らしさは微塵もない」と説き、具体的に話を進める。
「否定し難いことだが、今日の大陸を押さえる『中国共産党』の統治実績と成果は確かに中国人の面目を一新した。だが祖先の栄光には遠く及ばない。それというのも大陸の社会は経済力というハード面を除いたら、文字通り何もないからだ。文化芸術というソフト面は見るも無惨な姿になってしまった。すでに中国人は文化芸術を創造する能力とセンスを失ってしまったようだ。であればこそ現在の大陸は、かつての漢や唐に較べ遥かに劣っているとしかいいようはない」。
かくして著者は「大陸社会は猛スピードで『文化沙漠化』への道を突っ走っている」と綴る。その原因は複雑多岐にわたってはいるが、結論的にいうなら「彼らが堕落し進取の精神を失ったことで、自らの振る舞いが他に与える影響を顧みず、積極的な生活態度を失い、人生の方向感と人格情操を欠落した低俗でオッチョコチョイな跳ね上がりになり果ててしまったことだけは、明らかに指摘できる」とのこと。
では、なぜ、こんな中国人が生まれてしまったのか。
共産党政権成立以来の過酷な社会に生まれ、過激な政治闘争を潜り抜け、生き抜いてきたことで、彼らは「伝統的な中国人とは全く違ってしまった。すべてが『新しい動物』になった」という。「新しい動物」とは、見た目は狐狸（きつね）で、為すことは狡兔・・・成功した狐狸の第一条件は、やはり「カネ儲け能力」であり「後門」の2文字で形容されるコネや人脈を手繰り寄せる能力である。責任感とか矜持とか泰然とか、カネにならないものには一切見向きもしない。
カネ儲けしたことで中国では「財大気粗」、つまりどうしようもない成金趣味が横行することになった。
「中国人がモノを買う基準は価値あるものかどうかではなく、値段が高いか安いかにある」。高ければ高いほど彼らの購買意欲を刺激するというわけだ。「車体全体を金メッキした乗用車、世界で数台とないスポーツカーやリムジーンなど、全て大陸に出現している。これらの現象は中国人が『？富』を好むからである」。中国人は？富、つまり財産を見せびらかすことをリッパなことと思い込んでいるのだ。全くイヤミな悪趣味だ。
著者は中国には65億人が住んでいると説く。いくら何でも、そんな膨大な人口が居るわけはないだろうと思うが、著者に拠れば時に狐狸、時に狡兔として生きる中国人は1人当たり5つの顔を持っているとのこと。
かくて「13億人に５を掛ければ65億人だ。13億人ですら複雑極まりないのだから、65億人となると手のつけようはない」とサジを投げる。
大陸には65億の中国人が蠢く。茫然自失し拱手傍観.など・・・してはいられない。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲ‘Ｓ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）中国の反日デモ、香港メディアの報道を見ると野田首相や石原都知事の人形を踏み潰し、火をつけるなど中国人の野蛮さが際立ちます。
岡田英弘氏は「言語には人格があるのではないか」として、日本語や英語を話している時の常識的な中国人が中国語になるや攻撃的になる例をあげています。
たしかに中国語は人工言語で政治と商売向きの言葉。細やかな情緒・感性を表現するものではないようで、アニメや映画の中国語字幕を見ていても日本語の感性の半分も表現しきれていない気がします。
三島由紀夫がいっていた日本の美意識に通じる「なよなよ」とは全く正反対の世界ですね。韓国語も同様で漢字を受け入れた時点でほとんどの固有語を失い、日本語で言えば大和言葉なしの音読みだけの世界。
「ありがとう」という言葉はなく「感謝します」しかない。しかも日本統治時代に学んだ大量の漢字語は漢字を捨てた今では同音異義語が多すぎて意味不明の音の羅列にすぎなくなりどんどん捨てられる。ハングルは読めても意味がわからない機能性文盲が激増しているという。同音異義語の例としては次のようなものがありますが、文脈で読み取るのは難しいものも多い。
防火（Fire prevention） 放火（Arson）
防水(Waterproof) 放水(Draining water off)
地方(The provinces) 脂肪(Fat)
駅舎（Station building） 歴史（History）
検査(inspection) 検事(prosecutor)
素数(Prime number) 小数(Decimal) 少数(Small number)
異常(Abnormality) 理想(Ideal) 以上(More than)
中国では識字率の判断レベルが800字と「中国美女の正体」にありました。
新聞を読むには8000字が必要といいますからまさに最低レベル。中韓とも論理的な思考ができる人間は極めて少数となり、単純なスローガンがよく効くのでしょう。さらに中韓とも子供の頃から感情を抑える訓練はなされない。
1960年の安保騒動、4歳でしたが一つ上の姉と「安保反対！」とテレビの前で腕を組んで遊んでいて怒られた。
日本語で「～するぞ！」などというシュプレヒコールはなんとも間が抜けていますが「安保反対！」のスローガンは「ヤンキー・ゴー・ホーム」とならんで秀逸でした。岡田英弘氏がいうには中国は日本に50年遅れて国民国家を目指している。であるなら今がやっと60年安保前後、その後に学生運動の騒乱事件が相次ぎますから中国の混迷は当分続くと見て良いのでしょう。
いま夜10時を過ぎていますが松戸では自衛隊の飛行機が飛び回っています。尖閣問題にからんでの緊張が高まっているのかもしれません。
（PB生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）いま、中国では小学校四年生のレベルで、覚える漢字は４０００字が標準です。ものすごい受験競争が、識字率を驚異的にあげており、農村の文盲と都会の子供とでさえ天地の開きがありますね。
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（読者の声２）貴誌前号解説に曰く。「暴徒化した過激行動、つまり日本企業焼き討ち、破壊工作が行われたのは、山東省、広東省、湖南省に飛び抜けて多いのも団派のリーダーが統治する行政区。さらに言えば、パナソニック、キアノン、イトウヨーカ堂などといった「親中派」企業が攻撃目標とされ、「日本企業はでていけ」と罵倒されたが、親中派の日本企業を意図的に狙ったことが分かる」
とあります。
ということは、一部は上海派の陽動作戦ということなんでしょうか？
中国海軍は、団派なのでしょうか？ ならば、漁船１０００隻だかは、中国海軍を武力紛争に引き込もうとの工作なのでしょうか？
（Ｘ生）
（宮崎正弘のコメント）冒頭解説に含まれますが、今回は「各派」がそれぞれの思惑を秘めて「大活躍」でした。海軍は、上海派の影響が大きいですが、理由は軍拡をはかって潜水艦、空母を保有できるようになれた予算の推進が主として上海派によるものであり、また軍そのものも徐才厚、郭伯雄、陳丙徳、梁光烈ら最高幹部は上海派。理由は江沢民の人事だからです。
次の軍人事のために、軍は張り切っている側面もあり強硬発言を繰り出す羅援少将（軍特務の息子、太子党）が、その代表格。また周永康と「政治同盟」を組んでいた薄煕来（薄一波の息子、失脚だが党籍剥奪されていない）の幼なじみで兄貴分が、かの劉源（劉少奇の息子、太子党）です。かれらは全員失脚を免れました。そればかりか劉源は次期軍事委員会入りする可能性もでています。
ということは漁船千隻を背後で指揮しているのは、かれら反日強硬派の可能性が高いとみたほうが良いでしょう。
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