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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年 ４月１９日（木曜日）
通巻第３６２９号
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重慶スキャンダルの闇はもっと深く、もっと面妖である
米国は亡命不許可で責任追求、英国は真相解明要求、中国は別の捜査も開始
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米国下院外交委員会（イリアナ・ロス＝レーテイン委員長、女性、フロリダ州）が、薄き来失脚のはるか以前、２月６日の王立軍亡命未遂事件で「なぜ米国は彼の亡命を認めなかったのか」「どういう秘密書類を彼が持ち込んだのか」「亡命拒絶はどのレベルの決定か」とする質問をヒラリー国務長官あてに「書簡」として送付している。
この経緯は小誌で述べたが、それから２ケ月の時間が経過した。同外務委員会に国務省からの返事はまだない。
「興奮の３６時間」と比喩されるのは王立軍が成都の米国領事館へ駆け込み、そして自発的に同領事官からそとへ出るまで、いったい何があったか？
中国側は胡錦涛に伝わり、黄奇帆・重慶市長がパトカー７０台を先導して現地へ到着後、一度、領事館にはいって王を説得した。
米国は領事では決定ができず（しかも成都領事は当日不在だった）、北京のゲイリー・ロック大使から国務省へ繋がり、それはホワイトハウスへと伝達された。
つまり「興奮の３６時間」はオバマ・ヒラリーという米国の首脳クラスが決断するまでの時間であり、結局は習近平訪米を一週間後に控えたタイミングという政治的判断から王立軍の亡命を受け入れなかった（もっともニューヨークタイムズ等は方励之の亡命とは異なり、かれはダライラマでもない」と書いた）
英国は、薄ファミリーに深く食い込んでいた英国人フィクサーのニール・ヘイウッドの変死事件への猜疑心が拡大していたため、この王立軍事件を突破口に中国の本格捜査を要求することになる。
▼つぎは周永康の失脚に繋がるか
さて中国では「その後」、何が起きているか？
薄き来と「政治同盟」を組んでいた周永康に対しての疑惑は深まるばかり、『明鏡』によれば、周への極秘捜査が開始されており、とくに昨年の『成都軍管区』における軍事演習で、なぜかとなりの重慶から薄き来（当時、重慶書記）がわざわざやってきて閲兵したかの経緯が不透明である。
この越権行為はほかでも目立ち、２０１１年四月のステルス戦闘機モデル飛行も成都飛行場で行われた。しかもテスト飛行は胡錦涛が知らないうちに決行されたのだ。
これは胡錦涛の軍権に対する薄・周政治連盟の露骨な挑戦と考えられるうえ、批判的なブログの閉鎖を命じたのも周永康であることが判明している。
しかし周への本格追求はなされるかどうかは、周が明らかに江沢民の政権内における代理人であるため、派閥均衡上からも難しいだろうと言われる。
一方、重慶に乗り込んだ張徳江（政治局員、副首相）は新書記として、いったい何をしているか？
薄き来が進めたあまりにも野心的で野放図なプロジェクト予算の組み替え、緊縮予算への舵取り、前書記の施策の半減もしくは中断を続行しており、同時に経済面からの汚職の細密な調査である。
第一に薄失脚以後、重慶地方債の利率は８・２％台に跳ね上がって（中国の十年もの国債は２・５％）。
一番買い込んできた重慶地方商業銀行の株価は１４％以上下落した。
第二に１６・４％という脅威の高度成長を遂げてきた重慶で、大型のプロジェクトが次々と節約のため予算が半減（典型例は重慶国際エキスポ・センターで、３０００億元から１５００億元に削減）、あまたの建設中だった抵所得者用住宅の建設が中断された。
第三に不良債権の爆発が秒読みとなりバンカメの推計で重慶の不動産投資は１２０６億ドル、汚職の巣窟であり、この調査が進めば、２００６年の上海スキャンダルに匹敵する汚点が露呈されるだろうとしている。
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読者の声 どくしゃのこえ Ｒｅａｄｅｒ‘ｓ Ｏｐｉｎｉｏｎｓ
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（読者の声１）尖閣諸島買い上げのマスコミ反応には呆れます。本日（４月１８日）の午前８時から読売TVを見ておりますと「スッキリ・・」とかいう番組の冒頭から尖閣諸島に関する映像が流れました。
珍しいこともあるもんだと見ておりますと、やがてTVのコメンテーターの顔が映されましたが、その顔が（宮崎哲弥氏を除いて）異様にひきつっているのです。
はは～んと見ていると、宮崎哲弥氏の「私はなんでマスコミが支那の顔色を伺うような番組構成にするのか意味が分からない。尖閣諸島は（冒頭の映像でも流れたように）日本固有の領土であり、領土問題など無い状態などです。」と切り出したのでこちらも一安心。
それに勇気付けられたのか、テリー・・というのが宮崎哲弥氏の意見に同調し、「領土問題は無い。」とまとめてくれたので見ている小生も一安心。
なかには、この問題に関して「東京都の税金がこれに使われることに関してどう思われますか？」等、「言え。」と強制されたのかどうかは不明だが、領土問題を金銭問題に矮小化しそうな場面もあったが、まずはひと安心。
それにしても、電波芸者とはいえ昔の芸人さんたちは、もちっと日本国民としての気骨があったのではないのか。
大東亜戦争中には今で言うお笑い芸人たちが「笑鷲隊」という慰問団を作って戦地に慰問したはずだが、なんでこれほどまでに支那の顔色を伺うのか、日本人としての気概を持ってほしいものです。
それともうひとつ、産経新聞の昨日（４月１７日）の夕刊の第一面、サブタイトルとして「中国の激しい反発必至」とあります。おいおい、こんなことは書かなくてもいいよ。
こんなタイトルは支那へのご注進（タレコミ）新聞「チョウニチ新聞」が報道に名を借りて「支那様どうぞ日本政府に抗議してください。それに便乗して私達がもっと煽りますから。」という支那へのラブコールだったハズ、ホンマにマスゴミは、どれもこれもクズばかりです。
（GV2）
（宮崎正弘のコメント）マスゴミは見ない、読まない。払わないの三原則で。。。しかし朝日新聞の社説はひどいですね。あれは北京の立場からの物言いです。
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（読者の声２）早速、『新潮４５』五月号を買い求め、まっさきに宮崎さんの「中国辺境旅行記」を拝読しました。中国通の先生も『尻餅をつくほど驚かれた』というロシアとの国境線沿いの街々、村々の様子が活写されていて、驚きの連続でした。
中ロ対立がおわって、領土問題が解決した途端、デベロッパーがやってきて観光とリゾートに街を作りかえてしまったんですね。なんとも凄まじくも浅ましき商業民族、それがシナ人の一面。しかし、これだけかの距離を、いつ、いかなる方法で宮崎先生が回ったのか、それが知りたいと思いました。
（ＭＮ生、多摩）
（宮崎正弘のコメント）旧満州には、かれこれ十数回、ときに同行者チームの団体あり、まったくの一人旅有り、あまりの辺境へ行くときは荷物を持って貰うので息子とか、娘とも行きました。乗り換えの拠点となるハルビン、長春、瀋陽、大連には、ですから各数回以上、また辺境でホテルがない場所へ行くには、拠点に荷物を置いて、早朝からタクシーを雇ったり、拠点から長距離バスの日帰りも組み合わせました。
ですから、当該雑誌の小論は断片的旅行記録にすぎません。
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（読者の声３）三日ほど前の貴誌に書評の出た『女性宰相待望論』（自由者）を読みました。小池百合子、山谷えり子、稲田朋美、高市早苗の各氏をふくむ九名の女性政治家が、羅列されており、「この九名から必ず女性宰相がでる」と安部晋三元総理も太鼓判を押しています。わたしは、全部を読んだなかで稲田朋美さんが『日本のサッチャー』にもっともふさわしいと思いました。
（ＹＮ子、横浜）
（宮崎正弘のコメント）小生もそう思います。国会中継を見ていても、鋭い質問攻めに閣僚も政府委員もたじたじ、おたおたしていますが、彼女の信念と愛国心の熱血が、行動を支えていると思います。
蛇足ですが、ちょっと重要な情報を。過日、「稲田朋美と道義大国を目ざす会」（政治資金パーティ）が都内のホテルで開催され、６００名ほどが駆けつけ、会場がぎっしりでした。会は国歌「君が代」の斉唱で開始され、応援団長は渡部昇一、副団長は金美齢。応援歌をつくったのは、すぎやまこういち。そして祝辞のトップバッターは森嘉郎元総理、つづいて安部晋三元総理、それから町村信五、石原伸晃（敬称略）と続きました。
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（読者の声４）貴誌で話題の「きしむ中英関係」ですが、英国首相がいくら中国に突っついても、共産党が「ニール殺人事件」の捜査資料を提供するはずはありません。
わが国との「餃子事件＝メタミドホス］の例が示しています。
（ＭＳ生、日野）
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（読者の声５）反米嫌韓と従来の保守メディアのタブーを斬りまくって来た「チャンネル桜」、呉善花女史の『日韓文化比較』シリーズは秀作だった。
プラスチック食器を出す高級料理店から若者の整形ブームやキリスト教流行と続いた後の結論は李氏朝鮮時代の「空白の五百年」である。目から鱗であった。
朝鮮半島は百済や任那など三国時代以来高度な仏教文明を創ってきたが高句麗や統一新羅・高麗時代に誇った高い精神性は李氏朝鮮時代に儒教の修士学を国家の基礎に於いて以来激変した。
恥ずかしながら私は韓国も日本と同じ様に仏教国家と思っていたのだが、李氏朝鮮時代に仏教の大弾圧があり精神性を軽んじた政治的国家に成り下がってしまったのだ。なるほど、百済寺や高麗橋などは聞くが朝鮮と言えば人参くらいしか思い当たらない。今日の北朝鮮とは李氏朝鮮そのものであり、国の全てが国王に集約される儒教修士学は異論を許さず独裁者を求めるのだそうだ。韓国でのキリスト教の流行も国王無き儒教国家の精神性空白を満たす代替なのだ。
朝鮮半島で仏教大弾圧があった同時期に仏教国家日本はかつての師である百済同様に芸術や製造業が発展しただけでなく、庶民にまでその教えを広めて独自の発展をして益々栄えた。
江戸時代に寺小屋で読み書きが教えられた結果、当時の日本は世界一の識字率を誇ったが仏教を弾圧した朝鮮半島人々の98パーセントは文盲であったのは偶然ではない。形式を重んじる権威主義世界観の朝鮮と自由闊達な町人文化を咲かせた江戸期の日本は高麗国崩壊と共に兄弟国ではなくなり極めて異質な存在となったのであり、昨今の韓流ブームは日韓理解を深めるどころか誤解をさらに広げる事になっている。
もちろん「劇薬」である儒教は日本にも入り国体観や国家神道など政治思想に影響を与えてはいるが随分と薄められている。
明治時代は江戸仏教文化の延長線上にあると言える。国家など政治も大切ではあるがそれを超えたもの目に見えないものを信じない価値観はオゾマシイ。儒教思想の上にマルクス主義が重なれば世界最強の独裁思想となる。
呉善花女史は「空白の五百年は恐ろしいものがある」と言われたが、同時にもしも韓国が高麗時代に帰れば「ルネサンスが起こる」と空虚な近代的な物質文明国韓国の分析と精神の伴った韓国発展への処方箋を書いているが一体聞く耳を持つ韓国人はいるのか。
例えば韓国に禅宗などが復活する事はあるのか。
嗚呼、私は想像する。フリーメーソンのルーピー鳩山は「東アジア共同体」を説きはするが根底に置く価値観が何も無い。
だが、もしも日本が儒教的マルクス主義国家中共や北朝鮮との冷戦に決着をつけるなら仏教を持って思想戦の基礎としなければならない。
その為にはまず日本仏教界は立ち上がり反仏教国の韓国を仏教国に戻す事が必要ではないか。韓国が百済・高麗時代に戻る時に真の日韓理解が出来る。そして、もし東アジアで冷戦が終わり真に共同体が出現するとすれば東アジア仏教共同体となる。
そんな想像をしていると呉善花女史が高麗人の生き残りに見えて来た。日本国籍を取られた女史は実は日本の中に失われた高麗や百済を見出しているのだろう。
だからこそ家に仏壇や神棚を設けて毎日拝む事によって「自由になれた」のだろう。
3/3【呉善花】日韓比較文化レポート・仏教文化と麗水[桜H24/4/14]
http://www.youtube.com/watch?v=0MiOz73Bsv0&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=17&feature=plcp
（道楽Q）
（宮崎正弘のコメント）先週もある勉強会の席で、韓国の基督教の伝染病のような布教の成功に関して、御指摘されたような分析が話題となりました。
しかし、小生はもう一つの裏側の事情を指摘したのですが、それは米国とのコネ、あるいは米国への移民に便利だから韓国人は簡単に基督教になるのです。現に在米韓国系アメリカ人と韓国移民は二百万人以上ですが、無差別発砲事件をおこしたりするのも韓国系なら、国連事務総長、そしてついには世銀総裁のポストにのぼりつけた出世頭らも韓国系です。
呉女史も最初はアメリカへ渡るつもりで、腰掛けで日本にきたら、日本にすっかり魅せられた経過を、著作のなかで正直に書いていますよ。
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（読者の声６）石原都知事の尖閣諸島を購入するというニュースについて、アメリカ在住の伊勢ルイジアナ氏がアメリカ的な見方ではどう思われるか書いていますが、やはり日本との距離感は大きい。
＜引用始め＞「石原都知事は、こちらで言うところの、"politically incorrect（政治上正しくないこと）"と思う。“半分、宣戦布告だ”などと言うべきではない。“何故、日本政府は反発しないのか？ 浅薄なもの言いである。何故って？それは未成熟な人間のもの言いだから。ワシントンの講演では、“外務省は恐れてやがる”とチンピラ風のもの言いだった（笑い）。
ことばが乱れた日本では通るのかも知れないが、アメリカでは通らない。一瞬にして尊
敬を失う。このテレビ番組では、不明なことがある。（１）国が地主さんと結んでいる賃貸契約の内容。（２）購入対象となった二島の面積～都議会の民主党議員の人数、承認が得られるか、どうかの要素だからね。
さらに、リース権を持つ国が上陸を許可しなければ、調査さえも出来ないわけだ。すると、石原氏の野田政権と外務省への侮辱的な発言や相談さえも試みなかったことは逆効果じゃないの？ 橋下大阪市長は、“起爆剤になった”などと、これも幼稚なアタマしている。この人らが改革？
埼玉県知事が、“尖閣は日本固有の領土と主張してきた～日本が実効支配している～それで充分だ”と言っているね。
同感だ。領土の守りというのは、陸海空の部隊が行うものだ。日本は、平和憲法を後生大事にお守りにしている。だから、尖閣などの領有権で中国外務省は好き放題を言うわけだ。だが北京は吼えるだけだ。人民軍が紛争を起こさないのは、在沖米軍の存在なのだ。だ・か・ら、沖縄の米海兵隊は重要なのだ。
米軍を減らす？ならば、自衛隊を沖縄に駐屯させるしかないよ」
＜引用終り＞
さすがに契約社会のアメリカ在住だけあって日本の報道とは論点が大きく異なっています。
しかしながら領土の守りは陸海空軍が行うという世界で当たり前のことが日本では当たり前でない。
新聞・テレビはほとんどが否定的な報道ばかり。とくに沖縄の新聞は北朝鮮のミサイル迎撃に備える自衛隊が小銃で警戒しているだけで文句を言う低能ぶり。琉球新報の記事では「ＰＡＣ３の発射台が空を向いて置かれているのも異様な光景だが、住民が平穏に暮らしている市街地のすぐそばで、自衛隊員が銃を携行する風景は尋常ではない。戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。
しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか。」
アホかバカか、琉球新報の連中は海外に一度も行ったことがないのか、ここまで低レベルな記事も珍しい。
海外の空港では小銃を構えた軍人が警備していることは珍しくもない。マニラの現金輸送車の警備員はみな自動小銃をもっている。インドの宝石店など小銃を持った警備員が店頭で見張っている。沖縄で反自衛隊を煽っているのは本土から渡った左翼の連中だといいますが日本弱体化工作をしているのでしょう。
それにしても、こんな脳内お花畑の新聞が存在すること自体が不思議です。
自衛隊を国軍にするには憲法改正が必要ですが、日本では昔から一度決めたことはなかなか変えられない。
結局、令外の官といった例外規定で何とかしのいできた。自衛隊はそもそも憲法に規定がないので、憲法九条とは多少のずれはあっても自衛隊法などで運用してきました。それなら自衛隊法を拡大解釈・あるいは改正し国軍化をしても今の日本ならそれほど反発は起きないと思います。海外では日本軍として活躍している自衛隊ですから、要は世界標準の軍隊として認めるかどうか、日本政府と国民の意志次第ですね。
（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）米国のマスコミも、じつはお粗末です。ＮＹタイムズとかワシントンポストは、そもそも石原都知事に相当強い悪意を持っています。
米国を批判する日本の保守派を一括して「ＥＸＴＲＥＭＥ ＲＩＧＨＴ ＷＩＮＧ」（極右）と書くのは、ＧＨＱ以来のメンタリティが、働いており、しかも米国人ジャーナリストの８０％、東部海岸では９０％がリベラルですから、嘗て江藤淳を「右翼思想家」と批判したように、判定基準が最初からねじれているのです（ま、日本もマスコミ人は８０％が左翼ですから、これは同じかも）。
さて今回、石原都知事を呼んだのは保守派シンクタンク「ヘリティジ財団」です。
ここは日本分析でもっとも信頼のおける学者がそろい、かつ対中強硬派が多い。しかも次期ロムニー政権となれば、このシンクタンクから次官クラス、国連大使クラスがどっと輩出します。
さて石原慎太郎知事の演題は「日米同盟とアジアにおける日本の役割」。講演は４月１６日午後一時から同財団のアリソン講堂で行われ、講演のあと、パネル・ディスカッションが開催されております。
パネラーはリチャード・ローレス元国防次官補、ジム・アワー、司会は同財団研究員のウォルター・ローエン。最初にエド・フルナー理事長が石原さんと紹介している場面があります。この辺りのことは、日本のマスコミは一切報じていませんね。
講演は全部、下記のサイトから見ることが出来ます。知事の講演は（やや丁寧な）日本語です。
The U.S.-Japan Alliance and the Debate Over Japan's Role in Asia
http://www.heritage.org/events/2012/04/shintaro-ishihara
個人的なことを書くと同財団のフルナー理事長とは１９８０年からの知り合いですが、この十五年ほど会っておりませんでした。お互いに老けたなぁ、とまったく個人的印象でした。
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（ラジオ日本からお知らせ）２０日（金曜）午後１２５０頃から１４００頃まで「マット安川のずばり勝負」に宮崎正弘が生出演します。
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